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旧建設省は1996（H8）年4月「建設CALS/EC基本構想」を発表，97（H9）年6月・10（H22）年までに地方自治体を含むすべての公共発注機関においてCALS/ECを実現するとした「建設CALSアクションプログラム」を策定・公表しました。国土交通省の直轄工事においては2003年度の\6,000万以上の発注工事を電子納品対象工事とし2004年度は全ての発注工事を電子納品対象工事と義務付けました。
今後の建設業において電子納品に対応できないということは、いくら工事を受注できても契約不履行となってしまいします。しかしながら現段階で現場をこなしながら電子納品要項基準（案）を充分に把握し自社にあった電子納品向けシステムを導入し電子納品に対応する事は非常に困難なことです。
そこでファンシィーでは弊社スタッフが行政サイドとの事前協議、提出書類の分類、必要に応じて書類からのスキャニング、管理情報ファイルの作成、ウィルスチェック、電子媒体への書き込み・ラベル印刷まで全て行い担当者さまの負担を軽減します。また必要に応じて現在の建設CALS対応状況の確認をさせていたうえで無駄な投資を防ぐ為に、それぞれのお客様にとって現在本当に導入が必要なシステムは何なのかをご提案させていただきます。 |
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